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へーつぁんの自由研究日記

「大人だって知らないことだらけ。興味のあることをきちんと調べたい。」

身柄拘束制度,保釈制度についての現状~分からないことだらけ

最近,インターネットでよく調べ物をする。最近調べようと思ったのは,アメリカにおける保釈制度の在り方だ。英語サイトを読んでいると,どうやら1984年の保釈金制度改革が重要らしい。英語で調査をすると,いくらでも資料が出てくるのに,日本語で調査をしても,全くと言っていいほど,有用な情報が得られない。

 

…調べ方が悪いのだろうか?アメリカでは,1950年代には,貧困を理由に保釈金が支払えず身柄拘束を受けることについて既に問題視されていたが,日本では,そういった議論は,ほとんど聞かない(不勉強のせいかもしれないが。)。

 

今の日本の身柄拘束制度は,本当に合理的なのだろうか。アメリカ法の学者,弁護士らは,このことについて,どのような情報発信をしているのだろうか。どうして,グーグルで検索しても,有用な情報が得られないのだろうか。

 

逮捕・勾留されたら,起訴までの23日間は保釈の機会は法律上認められておらず,警察署内の留置施設に留置され,取調べ受忍義務を課され,弁護人の取調べへの立会権も認められず,取調べの結果は,捜査官が作成する物語調の調書にまとめられ,取調べの録音録画も,原則としては実施されていない。

 

その結果が,どうだろうか。大阪の警察官は,取調べが録音されていないことをいいことに,被疑者を罵倒した。袴田事件,鹿島事件では,取調官が被疑者を脅迫した。「検事失格」では,検察官自らが虚偽の自白を強要したことを認めた。志布志事件では,身柄拘束されるくらいならと,多くの人が虚偽の自白をした。

 

多くの事件で,虚偽の自白の危険性が指摘されたのに,どうして,その自白の温床となる起訴前身柄拘束制度の問題点について,積極的な議論がされないのだろうか。

 

これらは例外的なケースだから,大勢には影響ないと考えているのだろか。だとしたら,あまりに不用意ではないだろうか。法律上,未然に防止できる危険を放置することは,「過失」として,損害賠償責任を負うことになっているのに。

 

国会,裁判所,弁護士会,検察庁は,今後の日本の身柄拘束制度の在り方について,どのような方向性を志向しているのだろうか。そもそも,組織的に考えているのだろうか。制度改革をする上では,比較法が非常に重要となっているが,各国の身柄拘束制度について,どのような調査が現在進んでいるのだろうか。

 

もし,何も議論が進んでいないとすると,それは,「立法不作為」なのではないかとすら感じてしまう。私が弁護士で,虚偽の自白を強要されたことを証明することができる事件を担当したら,国に対して立法不作為責任を問う訴状を作成するかもしれない(もちろん,判例に照らして,そのハードルは極めて高いのは知っているが。)。

 

大人だって分からないことだらけ。自分の頭で考えたい。ただ,資料がない。これでは,手足を縛られているようなものだ。

 

大変だが,まずは英語のサイトをじっくりと読んでいくしかないのだろう。

 

仕事は忙しいけど,いつか,アメリカの身柄拘束制度の現状についての紹介記事を書くことができればと思う。