へーつぁんの自由研究日記

うだつのあがらない法曹の日常

遺産に賃貸住宅とローンがある場合の相続債務負担の在り方

マンション経営をしている相続人が死亡した場合,債務の行方は意外と問題が大きい。

相続が開始した場合,債務は,法定相続分に応じて当然に分割されることになることは,良く知られているところだと思う。では,その準則に従って,次の事例を考えてみよう。

 

【事例】

被相続人Aは,死亡前に相続税対策のため,アパート経営をし始めた。Aは,甲,乙,丙のマンションを建設し,その価値は合計2億円であった。被相続人は,それぞれのマンションに抵当権を設定しており,賃料からローンを返済していた。甲,乙,丙を建設する際のローンは,未だ1億8000万円のローンが残っていた。Aが死亡し,子のBCがAを相続した。長男Bは,Aの賃貸経営を生前から手伝っていたところ,Aは,引き続きBに賃貸経営をさせたいと思い,甲,乙,丙のマンションをBに相続させ,その余の財産は次男Cに相続させるとの遺言をした。Aのその他の財産は,自宅不動産4000万円,預貯金1000万円であった。

 

・・・

 

さて,上記の事例を考えると,Bは,マンション2億円分を相続し,Cは,その他の財産5000万円を取得したことになる。負債が1億8000万円あるため,Aの財産はプラス7000万円であり,Cの遺留分(4分の1)も侵害されていない。

 

この事例で,債務を法定相続分に応じて分割してみよう。そう,Bは9000万円の負担,Cも9000万円の負担ということになってしまうのである。

 

Cとしては,「なんでやねん!」と言いたくなるであろう。兄は2億円の財産を取得した。そして,9000万円の返済も,毎月得られる家賃から返していくことができる。一方,自分は,5000万円の財産を取得しただけど,どうやって9000万円も返済すればいいのやら。父親は資産家だったから,相続によってたくさん利益を得られると思ったのに。こんなことなら相続放棄をすればよかった…なんていう叫びが聞こえてきそうである。

 

中には,上記のような状況を説明して,他の相続人に対して,相続放棄を勧めるような人もいるとかいないとか。

 

・・・

 

「こんなの,おかしくないか?」

 

その感覚は,非常に大事。法律の論点のほとんどは,この素朴な疑問から生まれている。

 

参考判例を一つ上げよう。この事例ズバリではないが。最判平成21年3月24日である。最高裁は,被相続人が,相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた事例について,特段の事情がない限り,相続人間においては当該相続人が相続債務もすべて承継したと解されるとしたのである(本当は遺留分の計算についての判示だが。)。

 

法定相続分を超えた相続させる旨の遺言がされた場合,一般的に,法定相続分を超える部分については,相続分の指定を伴っていると理解されている。そして,相続分の指定がされた場合,指定の効力が相続債務にも及び,共同相続人間の内部関係では,各相続人が相続債務についても指定相続分の割合により承継又は負担すると解されている(上記最判の調査官解説参照)。

 

このような理解を前提にすれば,上記の【事例】では,遺言の解釈で勝負することができる。「この遺言は,相続分の指定を伴っている。だから,債務も,相続分の指定があった部分に限られる。」と主張していく余地がある。例えば,「合計2億5000万円の遺産のうち,Aに2億円(=80%)の遺産を与えている。法定相続分をはるかに超えた額を取得させる内容であり,これには相続分の指定が伴っている。そうである以上,Cが負うべき債務もその限度に限られ,Cが負う債務は,1億8000万円のうちの20%,すなわち3600万円である。」といった感じに。9000万円のところが,3600万円で済めばCもありがたい。

 

さらにやり手の弁護士なら,次のような主張を通すことができるかもしれない。すなわち,「被相続人の債務は,すべてマンション経営に関するものである。被相続人は,その債務を,ずっとマンションの家賃から支払ってきた。つまり,被相続人は,マンション経営をする長男が,マンションの家賃から債務を返還することを予定していたのであり,債務は,甲乙丙を相続したBが100%負担する意思で遺言をしたものである。よって,Cの債務は,0円である。」と。Cとしては,債務が0になったらかなりありがたいであろう。ただ,上記のような主張が通るかは,かなり厳しい。指定相続分という概念を使わない以上,別の理屈が必要であるからである。少なくとも,私は思い浮かばない。

 

もちろん,こういった指定相続分による債務承継は,相続人の間だけの話であり、銀行などの債権者との関係では効力を有さない(銀行としては,勝手に債務者を変えられては困る。)。もっとも、例えば,Cが自分の負担部分よりも多く銀行に支払った場合には,負担を超えた部分につきBに求償をすることができるであろう。

 

とはいえ,結局は遺言の解釈になってくるし,何パーセントの指定があったのかは,そんなに簡単に解釈できるものではない。杓子定規に考えるのではなく,遺言の解釈を慎重に行う必要がある。

 

少なくとも,法定相続分の債務を当然に負わなければならないとは言い切れない点は,知っておいても良いかもしれない。

結局,この記事の題名に対する答えは,


「銀行からローンの支払を求められたら払わないといけません。でも,Bとの関係では、必ずしも法定相続分の額を負担する必要はない可能性がありますよ。」

ということになる。

なお,この分野はまだ明示的な最高裁はなく,明示的に議論がされている書籍にも当たらなかった。結構難しい問題なのかもしれない。